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債権譲渡は債務者に通知しなければなりません

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債権譲渡は債務者に通知しなければなりません

債権譲渡がされた場合、譲渡した元の債権者は債務者に対して譲渡した事を通知しなければ、債権を譲渡された債権者は債権の譲渡があった事を債務者に主張できない事になっています。

債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づく民間企業による債権管理回収などの、債権管理回収業 を行うことができるのは、法務大臣によって許可された株式会社に限定されます。債権回収会社の名称は、許可された会社しか使用することができません。(許 可を受けていない会社が使用した場合、100万円以下の罰金)。

譲渡通知がないのに債権の返済を求めてきた業者には債務の支払いの義務はありません。それでも再三請求をしてくる場合は「債権の譲渡人から債権譲渡の通知を受け取っていないのであなたに支払う義務はない」とはっきりと主張しましょう。
 

クレジット

債権管理回収業の営業を許可された会社でも、回収できる債権はサービサー法に規定されていて、金融機関等が保有する貸付債権などに限定されています、出会い系サイトやアダルトサイト等の利用料金は、貸付債権に含まれません。
法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者が出会い系サイトの利用料金を請求してくることはありません。

債権管理回収業を名乗って請求してくる場合、その会社自体が存在しない、存在したとしても会社の名前をかたっているにすぎないということになります。

ですから、請求を拒むことができるというわけです。

残債務は債権という形で、A債権回収会社(サービサー)からB債権回収会社へ、そしてCという債権回収会社へと 次々と転売されることがあります。

Aという債権回収会社では返済が滞納していても全然催促などして来なかったのに、Bというサービサーに債権譲渡された瞬間から矢のような催促を 受け出すということは結構あります。 給料の差押えをほのめかすサービサーもあるようす。 

債権回収会社から連絡を受けたらまず話し合いをする事をお勧めします。



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