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弁護士受任取立ては止るが、一部の債権者に返済はダメ。

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弁護士受任取立ては止るが、一部の債権者に返済はダメ。

 弁護士介入 消費者金融などの貸金業者については,貸金業法の規定により,弁護士からの介入通知を受け取った後は正当な理由なく債務者本人に対する取立行為等を行ってはならないこととされてます,

信販会社についても監督官庁の行政指導により同様の取り扱いになっていますので,受任後はこれらの業者に対する返済を止めてしまっても,電話等による督促は来ないのが通常です(ただし,債権者から郵便等による通知が来ることはあります)。

弁護士から介入通知を出してもらった後に一部の債権者に対して弁済をすると,特に自己破産事件では法律上問題となる可能性があるので,弁護士が介入することになった債務(住宅ローン条項付き個人再生を利用する場合の住宅ローンを除く)については,受任後はご自分からは返済しない事です。


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