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小規模個人再生案 債権者が反対は失敗する

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小規模個人再生案 債権者が反対は失敗する

小規模個人再生は再生計画案を債権者の書面決議にかけられます。

住宅ローン以外の債権者数の半分以上または一般債務額の過半数の債権者から反対があった場合は否決になってしまいます。

小規模個人再生の書面決議における各金融業者の対応は,消費者金融,信販系,銀行など大半の金融業者などは,法律上の最低弁済額さえクリアできていればまず反対してきません。

これに対し,信用保証協会は個人再生という制度自体に反対しているらしく,実際の弁済額にかかわらず再生計画案に反対してくる場合があります。

その他,公的な金融機関については時々再生計画案に反対してくることがありますが,反対するかどうかはどうやらその団体自身の価値観に左右されるみたいです。


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