借金返済が苦しくなってきたとき、もう自己破産しかないのか?そんな事はありません。色々な方法がありますよ。自己破産は、借金返済最終兵器です。ブラックリストだったけど住宅ローン通ったよ!住宅売却成功

どの場合借金返済の切り札 自己破産 を考えるか?

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どの場合借金返済の切り札 自己破産 を考えるか?

かかってこい借金返済! ふきB どういう場合に自己破産申立てを考えるか

月々の借金返済額を算出して,大体3年以内に分割で返済することが不可能な場合には,債務整理の方法として自己破産を考える必要があります。

ふきB 自己破産をするには自分の抱えている債務が「支払不能」になっている必要があります,

この基準を満たしていればほとんどの場合「支払不能」と認められるので,この点についてあまり心配する必要はありません。

ふきB 自己破産については,心理的に抵抗感を覚える人も多いのですが,破産が債務者に対する懲罰的な制度として運用されていたのは戦前の話です。

現在では,自己破産をした場合,裁判所への出廷は同時廃止事件なら通常1回で済みます。

管財事件になった場合でも,破産管財人と何回か面接し,債権者集会の期日に1~2回程度裁判所に出廷すれば済みます。

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ふきGR 同時廃止事件と管財事件個人がする自己破産の手続きは,同時廃止事件と管財事件の2種類に分かれます。

同時廃止事件は,時価20万円以上の財産も特にない,免責に関しても特に問題はないといった事案につき,裁判所が破産管財人を選任することなく,破産手続の開始と同時に破産手続を廃止(終了)してしまう事件のことをいいます。

裁判所によっても異なりますが,個人の破産事件は,大体7~8割くらいは同時廃止事件として処理されます。

管財事件は,裁判所が破産管財人を選任して,破産した人の財産を処分・換価して債権者に配当させたり,破産した人の免責が相当であるかどうかを調査させたりする事件のことをいいます。
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ふきOR 個人の破産事件であっても,換価すべき財産があったり,免責に関し問題のある事件や,裁判所が調査を要すると判断したような事件については,管財事件になることがあります。

管財事件となる場合には,破産の申立てにあたり破産管財人(弁護士が任命されます)の報酬として原則として一定額を予納する必要があります。

東京地裁の場合予納金は20万円で,まとまった金額を用意できない場合は5万円×4回までの分割納付も可能ですが,他の裁判所では金額はまちまちで(最高50万円のところもあります),分割納付は認めてくれないところが多いです。

また,管財事件となる場合,破産した人に対し送られてくる郵便物は,破産手続中すべて破産管財人の事務所に転送され,破産管財人が中身をチェックすることになるほか,破産手続中転居や長期の海外旅行などをするには裁判所の許可が必要になりますので,注意が必要です。
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リスト 具体的にどのような基準で管財事件にされるかは,裁判所によってかなり考え方が異なります。

驚き 東京や大阪以外の裁判所の場合,破産管財人のなり手が少ないせいか,特に換価すべき財産が無く,免責に関する問題点も重大なものがなければ同時廃止事件にしてくれることが多いのですが,東京地裁の場合は、一見何ともないと思われるような事件でも管財事件にされてしまうことがあります。

驚き 特に,以下のいずれかに該当するような場合は注意が必要です。

ico_info1_1.gif  収入が比較的高い人(概ね月収40万円以上ある人は注意!)

ico_info1_1.gif  債務額が比較的多い人(概ね600万円以上ある人は注意!)

ico_info1_1.gif  事業者,または過去に事業を営んでいた人(会社を持っていた人は間違いなく管財事件になります。個人事業主の場合は,事業の実態と現況によります。)

ico_info1_1.gif  免責不許可事由のある人

ふきOR 自己破産にあたって問題となるケース

借り入れの原因がギャンブルや著しい浪費にある人自己破産の手続きは,本来破産者の財産を処分して債権者に対し平等に配当するものであり,支払えない債務の支払いを免除してもらうには,別に裁判所から「免責許可の決定」を受ける必要があるのですが,破産の原因がギャンブルや著しい浪費である場合には,破産法上の「免責不許可事由」に該当し,自己破産しても免責が許可されないことがあります。

ふきB もっとも,破産者に免責不許可事由があっても,裁判官の裁量により免責を許可することができるものとされており,裁判所もよほど酷い事例でなければ,なんとか免責を認めようとする傾向があります。
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驚き 東京地裁では,破産の申立人に免責不許可事由がある場合やその疑いがあるような場合には,破産管財人に免責に関する調査をさせ,免責が相当であるかどうか管財人の意見を聴いて判断する方式を採用しています。

この場合,管財人費用20万円が追加でかかりますが,申立人が管財人の調査に対して素直に協力し,債権者集会にもきちんと出頭すれば,ほとんどの場合免責は許可されています。

その他の裁判所では,破産審尋で裁判官から厳しくお説教されることもありますが,やはり大抵の場合何とか免責は許可されます。
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驚き 換金行為をやってしまった人

換金行為とは,最初から現金を得る目的で,クレジットカードを使い高額の物品(新幹線のチケットやデジタルカメラなど)を購入し,それをすぐ質屋などで現金に換えてしまうことをいいますが,これは本来カード会社に対する詐欺的行為であり,破産法上の免責不許可事由にも該当するものとされています。

ふきB 最近は多重債務者に対し「借金の一本化」などを持ちかけて勧誘し,融資にあたり資力をチェックすると称してクレジットカードで高価品を購入させて送らせ,実際にはいくばくかの現金を振り込むだけで融資はしてくれないといった手口の「整理屋」「換金屋」による被害があります,これらの業者に騙されて換金行為をやってしまう人も少なくありません。

ふきB 裁判所もそのあたりの事情は承知していて,このような手口に騙されて数十万円程度の換金行為をしてしまっただけであれば,管財事件にされること自体あまりないですし,それだけで免責が不許可にされることもありません。

自ら意図的に換金行為をやってしまった人については,自己破産する場合,少なくとも管財事件になることは覚悟してください。
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驚き 一定の資格を有している人

弁護士,税理士などのほか,生命保険募集人,損害保険代理店,宅地建物取引主任者など,人の財産を扱う公的資格は,自己破産すると法律上の欠格事由に該当してしまい,破産手続中その資格が必要な仕事をすることはできなくなり,また法律上警備員の仕事にも就けなくなります(会社役員については,会社法の施行後は法律上の欠格事由ではなくなります)。

ふきB 資格制限により,自己破産すると仕事に支障が出るような人については,可能な限り個人再生など別の手段を検討する必要があります(個人再生の場合には法律上の資格制限はありません)。
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驚き 手放したくない高額な財産を持っている人

ふきB 破産手続では,基本的に時価20万円を超える財産が換価の対象になります。通常の家財道具であればこれに該当することはまずありませんが,自宅その他の不動産,自動車(古いものを除く)などを持っている場合,退職金見込額が160万円以上ある場合(退職金見込額は,その8分の1の金額が財産とみなされます。)

解約返戻金見込額が20万円以上ある生命保険に加入している場合(保険は,その解約返戻金見込額が財産とみなされます。)などに,これらの財産が換価されてしまいます。

自動車や生命保険などについては,仮に時価が20万円を超える場合でも,時価相当額を破産管財人に納付して財団放棄してもらう方法もあり,事案によっては自由財産の拡張が認められ換価されないで済む可能性もありますが,不動産についてはほぼ確実に手放さざるを得ない結果となります。
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驚き 過去に自己破産等をしている人過去7年以内に破産して免責を受けている人は,破産法上の免責不許可事由に該当するほか,7年以上経過していても再度の免責については慎重に判断されます。

なお,自己破産のほか,過去7年以内に給与所得者等再生の認可を受けた人(再生計画を履行した場合に限る)や,個人再生をしてハードシップ免責を受けた場合も同様に免責不許可事由に該当します。

ふきB これらに該当する場合でも,事案によっては再度の免責が認められることもないわけではありませんが,単なる浪費等と異なり管財事件にすれば済むというわけではなく,免責が不許可になってしまう可能性もかなり高いので,過去に自己破産等をしてしまっている場合には,可能な限り自己破産ではなく任意整理か小規模個人再生を利用するのが無難といえます。

かぜ爺 ふきOR また,長い人生の間には他人の債務の保証人になってしまったり,思わぬことで多額の債務を負うことになってしまうこともままありますので,債務額がそれほど高額でないのに自己破産という「一生に一度の切り札」を安易に使ってしまうのは,なるべく避けた方がよいともいえます


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