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借金返済の方法 任意整理とは何?

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借金返済の方法 任意整理とは何?

借金任意整理とは 自分の意思で行う債務整理 借金の任意整理
任意整理とは,返済額や返済方法などについて,自分自身、司法書士、弁護士、等が金融業者等の債権者と交渉して和解し(話し合いによって債務の減額を求め,月々の返済額についても減額を求めることになります。),それに従い債務を返済する方法です。
この方法をとる場合,実際に返済する金額は一般的に残債務の「元本」が基準となります(将来発生する利息や遅延損害金の支払いは免除してもらうのが一般的です)が,消費者金融等からの借入については,実際に業者から請求されている残債務額がそのまま「元本」となるわけではなく,多くの場合「利息制限法」という法律を利用することにより,債務額を減額することが可能となります。

利息制限法の年率を超えた利息や遅延損害金の定めは法律上無効であり,その分の利息や遅延損害金を支払う義務はないことになります。 貸金業者(特に消費者金融)の多くは,約定金利としてこの上限利率より高い利息や遅延損害金を取っています。

利息制限法の上限利率を越える利息や遅延損害金を取っても,それが出資法の上限利率(現在は年率29.2%ですが,平成12年6月1日以前は年率40・004%でした。)を超えなければ刑事罰を受けることはなく,借主が裁判に訴えたりしなければ事実上お咎めなしだからです。

消費者金融などの多くは,「裁判になった場合に法律上取ることができず,既に受け取ったものは返さなければならないような高い利息を取っている」ことになります。そこで,消費者金融などから過去の取引履歴を開示させて,利息の金額を利息制限法の規定に基づいて引き直し,払い過ぎの利息分は元本に充当するという形で計算していくと,大幅に債務額が減額されることがあります。
2 過払い金 消費者金融との取引が長期間(概ね5年間以上)にわたっていると,利息制限法による引き直し計算の結果債務額がゼロになってしまい,むしろ余分な金額を払いすぎているという結果になることもあります。 このような場合,この払いすぎのお金(過払金といいます)については,法律上業者に対し返還を請求することが出来ます。一部の債権者に対しまとまった金額の過払金がある場合には,それを回収して弁護士費用や他の債権者への返済金に充てることで,債務整理に伴う経済的負担を大幅に軽減できることもあります。 こうした計算のために必要な手順は,
  1. 取引履歴に関する資料(契約書、領収書、振込書等)を準備する。
  2. 取引履歴に関する資料が手元にない場合には,貸金業者に対して取引経過の開示を書面で求める(なお,最高裁判所の判例上,貸金業者には信義則に基づく取引経過の開示義務があるとされています。)。
  3. それでも応じない場合には、監督官庁である財務局に対して指導要請をする。)。
  4. 開示された取引履歴をもとにして、計算をしなおす。
計算方法は、電卓でも行えますが、結構大変な作業になります。
3 業者との交渉利息制限法による引き直し計算で残債務の元本が確定した後,支払い方法について業者との和解交渉をする必要があります。

弁護士に任意整理を依頼する場合,和解のベースとなる金額は,利息制限法による引き直し後の残元金額で,将来発生する利息や遅延損害金はカットしてもらうのが通常です。

これは,仮に貸金業者が返済を求めて裁判所に訴えを起こしても,裁判所の和解で認めてくれるのは,未収利息と当日までの遅延損害金が基本ラインです。自分で業者と交渉する場合には,なかなか骨の折れる作業になると思いますが,粘り強く交渉を続ける必要があります。

残元金の分割返済については,一般的に3年以内が原則となります。3年という基準は,昭和の頃の「業界の慣行」として定着しているものですが,実質的な理由を挙げると以下のとおりになります。
  1. 3年を超える長期分割返済にすると,債務者が長期間の家計負担に耐えられず,途中で返済が破綻するケースが多い。
  2. 貸金業者は貸金の早期回収を考えているので,3年を超える長期返済の和解には応じないことが多い。
特に残債務額が少ない場合には,「2年以内の返済でなければ和解に応じない。」などと主張してくる貸金業者も多いのが実情です。債務額が100万円を超過するなどかなり多い場合には,業者が5年間程度の分割支払いに応じてくれるケースもありますが,それはかなり例外的であり,期待してはいけません。


基本的には,任意整理ができるかどうか判断するには,家計状況から月々返済に充てられる原資の金額を算出して,3年間の36回払いで残債務を分割返済することができるかどうかが目安になります。それが無理な場合には,自己破産や個人再生を検討することになります。

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