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債務整理 自分でやるか!弁護士に頼むか!

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債務整理 自分でやるか!弁護士に頼むか!

債務整理を弁護士に依頼するか、自分でやるか

債務整理は,弁護士に依頼せず自分でやってしまうことも全くできないわけではありません。

任意整理については,自分で消費者金融などの貸金業者と交渉し分割払いの和解を取り付けるのはかなり困難ですが,簡易裁判所の「特定調停」手続きを利用することで,裁判所の力を借りて任意整理とほぼ同程度の内容の和解を成立させることは可能です。

また,自己破産や個人再生の手続きについては,法律上弁護士を代理人にすることが強制されているわけではありませんので,ご自分で書類を作って裁判所に申立てをする「本人申立て」をすることもできないわけではありません。

しかし,弁護士の力を借りずご自分で債務整理をされる場合,債務の返済をストップすると,裁判所への申立てが受理されるまでの間,特に消費者金融などの業者からは執拗な支払いの催促を受けることになります。

また,特定調停,自己破産,個人再生いずれの場合も,消費者金融等に対しては,申立てをする前に自ら取引経過の開示を請求する必要がありますし,法律の専門家でない人が自分で申立てに必要な書類を作成するには,あらかじめ本などを読んで十分勉強する必要があります。

東京地裁の場合,自己破産や個人再生についてはそもそも本人申立て自体をなかなか受け付けてもらえません。債務者の勉強が不十分であるために免責が不許可になったりするトラブルも若干発生しているようです。

個人再生については,手続きがかなり複雑であるため,本人申立てはそもそも不可能に近いといわれています。一方,弁護士に債務整理事件を依頼する場合には,通常受任時点で弁護士から各債権者に対し「受任通知」(介入通知ともいいます)が発送されます。

そして,貸金業法の規定により,貸金業者は弁護士等から債務整理事件の受任通知を受け取った場合には,債務者に対し正当な理由なく支払いの催促をしてはいけないことになっていますので,受任通知が債権者に届いた後は,少なくとも金融業者である債権者については,支払いをしなくても直接電話や自宅訪問等で支払いの催促を受けることはなくなります(ただし,銀行等から手紙が来ることはあります)。

弁護士に債務整理事件を依頼すると,その後は支払いの催促に脅えることなく,安心して日々の生活を送り債務整理の準備に専念することができます。また,法律の専門家である弁護士の力を借りることにより,自分に適切な債務整理の方法を選択することができるほか,複雑な自己破産や個人再生の手続きも円滑に進めることができるメリットも軽視できません。

弁護士に事件を依頼するには,当然それなりの弁護士費用がかかります。弁護士に頼めるならばそれに越したことはないけれど,かえって余分に費用がかかるのはいやだし,弁護士費用そのものが支払えないのではないかと考える人もいるでしょう。

たしかに,あまり個人の債務整理事件に熱心でない弁護士に債務整理事件を依頼すると,数十万円単位の高額な弁護士費用を受任時点で一括請求されてしまうこともありますが,債務整理事件を数多く手がけている法律事務所では,ほとんどの場合弁護士費用の分割払いを認めています。

弁護士費用の支払いすら困難と認められる場合には,法律扶助制度を利用するのも良い方法かもしれません。


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