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貸し金業者との交渉は3年以内の返済が原則

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貸し金業者との交渉は3年以内の返済が原則

かぜ爺 ふきB 貸金業者との交渉

貸し金業者については,利息制限法による引き直し計算で残債務の元本が確定した後,支払い方法について貸金業者との和解交渉をする必要があります。

リスト 和解の基本となる金額は,利息制限法による引き直し後の残元金額で,将来発生する利息や遅延損害金はカットしてもらうのが通常です。

驚き 貸金業者が返済を求めて裁判所に訴えを起こしても,裁判所の和解で認めてくれるのは,未収利息と当日までの遅延損害金が基本です。 自分で業者と交渉する場合には,以上を念頭に置いて粘り強く交渉を続ける必要があります。

ふきOR 残元金の分割返済については,一般的に3年以内が原則となります。 3年を超える長期分割返済にすると,債務者が長期間の家計負担に耐えられず,途中で返済が破綻するケースが多い

ふきOR 貸金業者は貸金の早期回収を考えているので,3年を超える長期返済の和解には応じないことが多い。 特に残債務額が少ない場合には,「2年以内の返済でなければ和解に応じない。」などと主張してくる貸金業者も多いのが実情です。

驚き 債務額が100万円を超過するなどかなり多い場合には,業者が5年間程度の分割支払いに応じてくれるケースもありますが,かなり例外的であり,期待してはいけません。

リスト 基本的には,任意整理ができるかどうか判断するには,家計状況から月々返済に充てられる原資の金額を算出して,3年間の36回払いで残債務を分割返済することができるかどうかが目安になります。

それが無理な場合には,自己破産や個人再生を検討することになります。


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