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小規模個人再生 認可決定書

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小規模個人再生 認可決定書

かぜ爺 小規模個人再生計画が認可されると決定書が送られてきますその内容とは?


平成〇年 (再イ) 第〇〇〇号 小規模個人再生事件

決      定
〇〇県〇〇町1-2-3
再生債務者 鈴木再生

主    文
本件再生計画を認可する。

理    由
可決された本件再生計画には、民事再生法202条2項及び、231条2項に該当する理由はない。

平成〇年〇月〇日
〇〇地方裁判所民事〇部
裁判官  再生 太郎

これは正本である。
同日同庁
裁判所書記官 個人 再生

のような1枚の紙が郵送されてきます。提出した書類に比べると、これだけ?のような。でもこれでめでたく、個人再生の始まりです。計画通りに返済できれば終了です。皆さんがんばって債務整理をして生活を立て直してください。
ちなみに理由の部分の民事再生法を載せておきますね。

 民事再生法 から 抜粋

(再生計画の認可又は不認可の決定)
第二百三十一条  小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項(当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項)又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2  小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
一  再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
二  無異議債権の額及び評価済債権の額の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。)が五千万円を超えているとき。
三  前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使に よって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づ く弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。

(住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等)
第二百二条  住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2  裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。
一  第百七十四条第二項第一号又は第四号に規定する事由があるとき。
二  再生計画が遂行可能であると認めることができないとき。
三  再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。
四  再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。



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