借金返済が苦しくなってきたとき、もう自己破産しかないのか?そんな事はありません。色々な方法がありますよ。自己破産は、借金返済最終兵器です。ブラックリストだったけど住宅ローン通ったよ!住宅売却成功

債務整理の弁護士費用ってどれくらいかかるの?

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債務整理の弁護士費用ってどれくらいかかるの?

かぜ爺 ふきOR 債務整理に当たって弁護士費用は、どれ位かかるのか気になる所です。何件かの法律事務所や法務事務所を調べた所、債務整理に特化した債務整理の専門家に依頼すると、大体これくらいの金額がかかります。かなり幅がありますので、依頼するときは確認しましょう。

わかりづらい所は私なりに説明をつけてみましたが解釈の違いがありますので、弁護士、各事務所にご確認ください。

ふきB 弁護士費用について
債務整理事件に関する初回相談料及び介入通知発送代については、支払いますが,それ以外の費用については,積立金方式による分割払いが可能なところが多いようです。
ふきB 【共通】 
初回相談料 弁護士との面談30分あたり5,250円
介入通知発送代 債権者数×735円

リスト 弁護士に法律的な相談をした料金です。何処も一緒、決まっているみたいです。

リスト 【任意整理】
着手金 原則として,業者数1件につき21,000円
報酬金 原則として,和解1件につき21,000円
※実費が別途かかります。
※交渉の結果債務額の減額があった場合,減額された債務額の10%に消費税等を加算した金額の「減額報酬」が加算されます。
驚き   弁護士が貸し金業者と交渉して債務額を、100万円から50万円に減らしてよと交渉して債務額が50万円になるとその減った部分の50まんえんの10%、5万円を頂きますよという事です
                                   
※着手金及び報酬金については,業者1件の債務額が100万円を超える場合,債権者が商工ローン、街金業者等の場合には増額される場合があります。また,業者1件の債務額が20万円未満の場合は減額されることがあります。
保証人からの受任については,別事件となります。

リスト 着手金業者数1件とありますが、8件までならいくらとまとめて、1件増えるごとに〇円加算とする所もあります。

リスト 【自己破産事件】
1. 消費者破産の場合
着手金  21~42万円          
報酬金  免責許可の決定が得られた場合に着手金と同額
※申立てにかかる実費や,破産管財人報酬予納金は別途かかります。
※債務額が高額な場合,債権者数が多数ある場合には,上記の金額より増額されることがあります。

ふきOR 消費者破産とありますが、これは一般に個人の事を指します。自己破産はよっぽどの事情がない限り、弁護士、法律事務所側からしてみると簡単な手続きになるため料金も、お宅ならいくらでやりましょうと値段が出てくる事が多いようです。
しかし、自己破産は最終手段なので他に方法がないかよく相談する事です。
自己破産ばかりを勧める所はやめたほうがいいでしょう。

2. 事業者破産
着手金  52万5,000円以上
報酬金  免責許可の決定が得られた場合に着手金と同額
※事業規模が極めて小さい場合には,上記の金額より減額されることがあります。
※会社等の法人についても破産手続を行う必要がある場合には,当該法人の破産事件に関する費用が別途かかります。
 
リスト 【個人再生事件】                                                 
着手金  21~42万円
ただし,住宅ローン条項を付ける場合は上記の金額に52,500円を加算します。     
報酬金  再生計画の認可決定が得られた場合に着手金と同額                     
※申立てにかかる実費や,個人再生委員報酬は別途かかります。
※通常の民事再生手続については,事業者破産と同様です。

ふきOR いちばん手続きが複雑な債務整理方法です。
住宅ローン特別条項とは住宅ローンを債務整理からはずす事ができますが、生活をしている住宅などの制約があります。

個人再生委員とは裁判所が再生計画にあたってこの人は大丈夫かと吟味する人を弁護士の中から選びます。都道府県で料金が違い、15万円から25万円くらいです。個人再生委員への報酬として支払われます。個人再生委員を選任しなくても良い裁判所もあります。
 
リスト 【その他】
● 債権者から過払金の返還を受けた場合
 債権者との任意交渉により過払い金の返還を受けられた場合には,返還を受けた額の15%(+消費税等)が報酬金に加算されます。
 過払金返還請求のため民事訴訟を提起する場合には,当該訴訟事件について着手金・報酬金が別途かかります。
● 債権者から支払督促や訴訟を起こされ,これに対応する必要がある場合
 裁判所に提出する書面を作成する場合には,1枚あたり1,575円の書類作成料がかかります。弁護士が裁判所に出頭する場合には,1時間あたり10,500円の出廷日当がかかります。
 なお,以上の金額は,受任した債務整理事件に関し債権者から提起された訴訟等に対応する場合にのみ適用されるものであり,それ以外の訴訟事件等を受任する場合には,一般事件として着手金・報酬金が別途かかります。
● 債権者に対し内容証明郵便を発送する必要がある場合
 書類作成料が,内容証明1枚あたり5,250円かかります(ただし,1通あたり21,000円が上限額です)。
      任意整理事件・個人再生事件において,債権者への弁済を代行する場合
 弁済代行手数料が,債権者1社(1名)あたり1,000円かかります。
なお,債権者への弁済については,事件解決後自分で毎回の返済をしていくことも可能です。
● 自己破産事件・個人再生事件について,弁護士が東京地裁以外の裁判所に出頭する必要がある場合,出張日当が別途かかります(出張日当の金額は,出張1回あたり21,000円~52,500円であり,地域によって異なります)。


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